3日夜は、衆議院選挙で各党が掲げる外国人政策の公約について、フジテレビ・三嶋唯久上席解説委員が解説します。

2025年の参議院選挙でも大きな争点となった外国人政策。
外国人労働者が過去最多の257万人となる中、有権者の関心の高い政策となっています。

外国人政策では、対応の厳格化や規制を公約などで主張している党と、外国人との共生を前面に出す党、排外主義反対を強く主張する党など、立ち位置が分かれています。

自民党は、「不法滞在者ゼロを目指す」「税・社会保険料の未納や制度悪用を根絶する」「外国人の住宅・土地取得の法律・ルールを見直す」としています。

与党の日本維新の会は、「外国人の移住に関する司令塔機能の設置」と、外国人比率の上限設定の検討など「量的マネジメントの導入」を掲げています。

国民民主党は「防衛施設周辺以外も対象とした『外国人土地取得規制法』の制定」などを主張しています。

参政党は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」「移民の課題は『外国人総合政策庁』で一括して取り組む」としています。

日本保守党は、「入管難民法の改正と運用の厳正化」「外国人の健康保険・年金を別立てに」などを訴えています。

チームみらいは、「入国税や非居住外国人に対する固定資産税の引き上げ」を公約に盛り込んでいます。

減税日本・ゆうこく連合は正式な公約を発表していませんが、外国人政策の見直しを求めています。

また、中道改革連合の公約は、「日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に『安全・安心』に暮らせる多文化共生社会を目指す」として、共生を強く打ち出しています。

一方、共産党は「差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に断固反対」。

れいわ新選組は「外国人を同じ人間扱いせずに権利を侵害する排外的な考えとは一線を画す」。

社民党も「排外主義に反対」としており、対決姿勢が鮮明になっています。

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衆院選争点　各党の外国人政策の公約【もっと投票の前に】（2026年02月04日）

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