フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に、自民党の小野寺五典税調会長と中道改革連合の階猛幹事長が出演し、来年度予算案を今年度内に成立させる可能性について議論した。
 
高市首相が2月20日の施政方針演説で強調していたのが来年度予算案の今年度内成立。夜間や休日も含め連日審議を進めたり、与党の質問時間を削ったりと様々なオプションを検討しているという。その一方で国会軽視ではとの与野党対立も出てきている。
 
休日返上で国会審議の呼びかけがあった場合応じるかとの問われた中道・階氏は「土日返上でやることが質疑の質の向上につながるかはよく考えなければいけない。土日が休みであっても、閣僚は答弁の準備とかそれを支える官僚や国会職員の皆さまも大変ですので、質の向上につながらない。ある程度インターバルをおくことは必要かもしれない」と見解を述べた。
 
これに対し自民・小野寺氏は「今までのような質疑であれば、予算の成立がどのくらい延びるかというと2週間くらいかもしれない。今回野党に質疑を集中して十分できるようにして、与党は解散した立場があるので削って年度内に成立させたいというのが我々の考え。1週間や2週間の暫定予算をつくるだけでも相当官僚の皆さんの負担や経費もかかる。官僚の負担軽減のためにもご協力いただけないかというお願いです」と語った。
 
さらに小野寺氏は、官僚の長時間労働の懸念について「結局国会は政治家対政治家の議論なので、高市首相もご自身で相当勉強されているので、官僚の皆さんへの負担を軽くすることと、衆参の職員の方にも過度なお願いをしないということで、国民生活のためにもお願いできないか。特に予算だけでなく税法もある。今回、自動車税環境性能割の廃止など車買おうと思う人にも影響がでてくる。軽油も逆にあがってしまう」と官僚の負担にも配慮した上での理解を求めた。
 
階氏は「税法などの関連法案については、いままでも予算の審議が終わるくらいで始まって短時間で仕上げている。これについては年度内というのは十分あり得ると思います。暫定予算については、そもそも審議が選挙で遅れているわけですから、ある程度4月に入ってから暫定予算を組むということも選択肢としてはある」と税法など関連法案については可能性を示唆した。
 
また、国会の生産性を高める大改革のきっかけにしてほしいとする橋下徹から「与党の質問時間をゼロ」「野党の予算以外の質問をゼロ」という提案についても意見を交わした。
 
番組では、トランプ関税が連邦最高裁で違法と判断され、トランプ大統領が通商法122条を根拠に新たな関税を発表し1日で15％に引き上げた問題についても日本の対応を議論した。
 
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予算の年度内成立へ「与党の質問ゼロ？」「野党の予算以外の質問ゼロ？」与野党幹部×橋下徹が激論【日曜報道】（2026年02月22日）

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