トヨタ自動車の子会社「トヨタモビリティ東京」が、顧客の下取り車を中古車販売業者に簿外で転売取引し、東京国税局から約4000万円の所得隠しを指摘されたことが分かりました。

トヨタモビリティ東京の営業社員11人は、新車を購入する顧客が下取り額に納得しなかった際、より高く買い取る業者に売却し、差額分を顧客が希望するパーツ代などに充てていたということです。

東京国税局は、この取引が「転売」にあたると判断して、2024年3月までの2年間で約4000万円の所得隠しを指摘し、法人税 約1000万円を追徴課税しました。

取引は会社の経理などを通しておらず、トヨタモビリティ東京は「真摯に対応し、再発防止に努める」とコメントしています。

FNNプライムオンライン
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トヨタモビリティ東京　国税局が約4000万円の所得隠し指摘（2026年03月30日）

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